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    「中流崩壊」の実態は、たか か大卒男子サラリーマンに競争原理が導入されるという話 と言うことができよう。 日本は極端に平等社会 ったわけではない。
    いや他の先進国とそれほど変わらない「階級社会」 ったというのは、受験や身近な事例からも散見できる。 たとえば、都立高 が学 群制度に変わったのは一九六七年である。
    その後、東京では急速に都立離れがおきて、私立の人気が高まる。 また、受験の低年齢化が進展し、子どもの「お受験」に親が奔走するようになる。
    一軒桐野夏生さんの小説『グロテスク」は、大手企業で働く総合職の女性が夜は娼婦としての顔をもち、やがては殺されるまでを描いた小説であるが、この小説の舞台になるのが、私立の有名高 である。 この高 では親の職業によって、学 でメジャーになれるかどうかが決まる。
    教育社会学者のK谷剛彦氏は、七0年代はじめからすでに東京大学の入学者の親の職業は、ホワイトカラー(上層ノンマニュアル)職に められていたことを指摘している。 このような現実の社会や小説で描かれる日本社会、さらには 究者の指摘などを重ねてみると、特段九0年代になって日本の社会ががんばっても仕方がない社会になったのではなく、すでに日本は階級社会 ったといえるのではない ろうか。
    震はなぜ封印されたのかもし、日本が四0年間変わらずに階級社会であったとするならば、なぜ 差は封印されていたの ろうか。 日本の社会システ が中間層に厚い社会制度を作ってきたからではないのか、というのがわたしの見解である。
    高い成長力に支えられて作られた日本の社会システ 全体が、わたしたちに暮らしの安心を提供し、さまざまなリスクから守ってくれていた。 その中 にあったのが、日本の終身雇用制度と年功型の賃金制度であった。

    雇用が安定している けでなく、給与も勤務年数とともに上昇し、入社後の昇進のスピードに個人差が少ない「多くの従業員が、企業内で昇進して、より高い収入が得られる地位に着くことができた」。 この暮らしの安心を生み出してきた、聖域といえる 所にメスが入った。
    つまり、大手企業で働く男性社員がリストラにあい、四O歳代の大学卒の男性層で所得 差が拡大した。 盛山氏がいうように、それが、平等神話を崩壊させ、中流崩壊という物語を語らせた真犯人なのかもしれない。
    全体でみたときに日本の社会を不平等化の方向に向かわせるほど大きな影響はもたなかった。 その結果、同じ時期に、経済 差の拡大は観察されなかったのである。
    階層化を内包した日本の社会システ 日本は平等社会 といわれてきた。 わたしたちはみな、自分は中流階級に属しているとおもっている。
    日本の社会制度をみると、もともと階層社会を作りやすいしくみを内包していることがわかる。 雇用形態聞にみられる 差である。
    日本社会で 差が拡大しているように肌で感じられるの が、実際のデ－タではそれが確認できないことはすでにのべた。 八0年代から所得 差の拡大は観測できるが、それは人口の高齢化の影響が大きく、その影響を取り除くと、同じ年齢層の個人間で最近になって所得 差が拡大しているという結果はみられない。
    これらの検証に使われたデ－タは、正社員のみで非正社員やフリーターといったひとは含まれていなかった。 九0年代になって所得 差が拡大していることは実証できないと、最初に指摘したのは、エコノミストのO竹文雄氏であるが、O竹氏も、唯一 差の拡大が検証されるのは正社員とパ－トタイマ図表2s－は、非正規雇用者をふくむ年齢別のデ－タで所得 差を示すジニ係数の推移を八七年からO二年にかけてみたものである。
    これをみると、九七年からO二年にかけて、若い年齢層で、この係数が上がっていることがわかる。 ちなみに、図表で示しているジニ係数は数値が高いほど不平等度も大きいまた、階層間の固定化も進んでいる。
    階層を五段階に分けて、入れ替わりがあるかをみたところ、他の階層に移っているひとの割合が減少している(太田、二OO五・一OO )。 社会の不平等化が非正規労働者の増 によっておきているのである。

    日本の正社員に一雇用の保障があり、家族に暮らしの安心があったのは、非正社員が雇用調整弁としての役割を果たしてくれていたことも大きい。 日本では、景気が悪くなるとまっさきに首を切られるのが非正社員である。
    かれらは、単純な作業に従事しており、低賃金で、賃金の上昇もない。 多くの非正社員は他に収入を得る道があり、主たる稼ぎ手(夫)の底護のもとに生活をしていたので、生活に困ることはなかった。
    いいかえれば、正社員Hホワイトカラーの夫と非正社員H ブルーカラーの妻が同じ屋 の下で暮らしており、生計を共にしていたので、階層間 差が されていたのである。 ところがいまは、同じ屋 の下で暮らしている親と子どものあい に階層間 差がみられるようになった。
    この子ども世代が、九0年代にパラサイトシングルとよばれた若者たちである。 親の援助は受けているかもしれないが、生計を共にしているわけではないので、階層間 差が見えやすくなり、顕在化した。
    ところが相変わらず、正社員が夫(世帯主)で、非正社員が正社員に扶養される妻という前提が聞い直されずに、労働法制においては、正社員の雇用保障は厳 に定められているのに対して、非正社員については、契約期聞が満了になれば、雇用契約が解消できるしくみが維持されている。 また、最近の変化をみると、九九年には、労働者派遣法の改正がおこなわれ、派遣労働者の活用が原則自由化され、派遣労働者を雇い易い環境が整えられるようになる一方、O四年には労働基準法が改正され、「客観的に合理的な理由を き、社会通念上相当であると認められない 合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という一人条二 が わった。
    経済の変動を非正規労働者の雇用の調整で吸収するしくみがさらに強化されているのである。 とはいうものの、正社員の労働市 が変化に対して柔軟に対応してこなかったわけではない。
    入0年代までは、正社員にも出向という方法で雇用を確保し、ボーナスの調整という形で賃金の伸縮性をもたせていた。 ところが九0年代になると、労働市 におきたショックが賃金調整や内部調整では吸収できないほど大規模なものになってくる。

    また、出向を受け入れてきた中小企業の業績が悪化していることや、グループ企業や系列企業にあった長期的な取引が弱まっていることなどから、九五年以降になると、大手企業で出向件数が際立って減ってくる(玄田、二OO二)。 このように、八0年代の後半から九0年代にかけて、日本の内部労働市 が備えていた外部ショックを吸収する機能が低下した結果、その機能を外部の労働力による調整に らざるをえなくなったそれが、非正社員の増 を促進する要 になっている。
    さらに、それを補完する形で、税制度や社会保険制度においても、その適用に雇用形態聞で差があり、以下の条件を満たすパートタイマーや臨時労働者は、(制度の適用から)除外されている。 つまり、社会制度のなかに、雇用保障の程度や社会保険の適用において、雇用


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